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ブロック塀診断士とは？
ブロック塀診断士は、公益社団法人日本エクステリア建設業協会が定める、既に設置されているブロック塀の危険個所を適切に調査することができる有資格者です。
 | 資格が1998年に認定されて以来、ブロック診断士は地震や台風におけるブロック塀等の事故防止に貢献してまいりましたが、昨今の地震災害の多さ、そして2018年の大阪北部地震での学校のブロック塀倒壊による痛ましい事故などを受け、古いブロック塀診断の重要性はさらに増しています。 |
見た目では問題なく立っているブロック塀でも、耐震性に問題のあるブロック塀は残念ながら少なくありません。
また、民法上ではブロック塀の倒壊による被害は所有者に賠償責任が課されますので、所有している土地にブロック塀がある場合、一度プロの診断をご検討されることをお勧めいたします。
私たちマルマ建工も資格を有しておりますので、お気軽にご相談ください。
ブロック塀診断にかかる費用
以下ブロック塀診断士研修会マニュアルより抜粋
| 基本診断料 | 当該塀の長さ 10m未満、塀の高さ1.2m未満 ￥15,000（税別） |
| 追加診断料 | 当該塀の長さ 10m以上の時、10m延長毎に ￥5,000（税別） 当該塀の高さ 1.2m以上、2.2m未満迄基本料の 50%UP 当該塀の長さ 100m以上、又は塀の高さ2.2m以上の時 別途見積 |
| 診断書発行料 | 1通 1,000円（税別） |
| 交通費など | 交通費及び出張料は別途診断時に取り決める。 |
| その他 | 一次調査のうち、自己診断の相談、通信機器などでの対応については、公益性をかんがみて無料にて実施 （注） ①上記については東京都内の一般依頼者標準診断料とする これを上回る診断料はこれを禁止する ②塀とはフェンスを含めたものをいう ③行政庁との提携による診断は、各々の診断内容で差異が生じるため、当該物件毎の企画書に上記を参考にして、取り決めることとする |
【見積り例】
対象診断塀 間口25m 高さ1.7mの場合
基本診断料 15,000円 ＋ 長さ割増 10,000円 = 25,000円
25,000円 × 高さ割増 50％ = 12,500円
診断料合計 25,000円 ＋ 12,500円 = 37,500円（税別）
となります。
基本診断料 15,000円 ＋ 長さ割増 10,000円 = 25,000円
25,000円 × 高さ割増 50％ = 12,500円
診断料合計 25,000円 ＋ 12,500円 = 37,500円（税別）
となります。
自治体の補助金制度があります
【秦野市の場合】以下秦野市ホームページより引用
ブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、危険ブロック塀等の撤去に対する補助を行っています。
平成３１年１月１日から制度の拡充を行いました。
（１） 建築基準法第４２条第２項道路を補助対象に追加
（２） 延長上限の撤廃
（３） 補助限度を最大５０万円に設定
◎補助対象となる危険ブロック塀等の定義
危険なブロック塀等とは、自己の居住のために使用している土地の敷地面から５０センチメートル以上の高さを有する塀及び門柱で、コンクリート、コンクリートパネル、石材等を用いて築造したもののうち、地震等により倒壊するおそれのある次に掲げるものをいいます。
（１） ひび割れしているもの
（２） 破損しているもの
（３） 傾斜しているもの
（４） 建築基準法の基準に適合しないもの
引用元：秦野市ホームページ 危険ブロック塀防災工事補助金
http://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1001000001065/index.html
補助金もご活用いただき、ブロック塀診断をご検討ください。
